離婚後に養育費の増額を希望する状況とは？｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚後の状況変化とは？

① 親権者の収入が減った
② 親権者が病気になった
③ 子供が病気になって入院した
④ 子供の進学費用が高くて困っている

離婚後、①～④のような状況が起きることは十分あります。
特に病気や入院に関しては、いつ誰がなるか予想することはできません。

ちなみに子供が幼い時に離婚をした場合は、
子供の将来が未来すぎるので、このような状況が起きやすくなります。
例）５歳の子供の１０年後を予想するのは難しい。

このような状況変化が起きた場合、元配偶者に養育費の増額請求をできます。

元妻「養育費を増やしてくれたら助かる。」
元夫「月１万円の増額が限界だけどそれでもいいかな？」

養育費の増額請求は自分から元夫に申入れをして、
このように元夫が受入れてくれたら増額が決定となります。

ただ元夫が増額を受入れてくれないケースもあるので、
そうなると２つの選択肢（諦める又は調停の申立）から選ぶことになります。

養育費の増額請求を諦めるということは現状維持ということです。

一般的に増額請求は元夫の負担が増えるので、
受入れてくれる可能性は低く拒否されるケースがほとんどです。
例）今でも生活がギリギリだから養育費は増やせない。

離婚後の状況変化を防ぐ方法はある？

この状況変化というリスクを回避する方法として、
②③④については入院保険や学資保険に加入するという対策があります。

例えば、いざという時に備えて入院保険に加入していれば、
入院費用の支払後に余った給付金を入院期間中の収入として充当できます。

なお、学資保険については保険料が高いという問題がありますが、
当事務所には学資保険を絡めた合意をされるご依頼者様が意外と多いです。
多い理由についてはお気軽にお問合わせ下さい。

ただ①に関してはリスクを回避する方法はありません。
これだけはどうしようもないので増額請求が叶う努力が必要です。

最後に離婚時に養育費の条件を書面に残した場合で、
離婚後の増額請求が受入れられた時は変更に合意した書面を残して下さい。
例）元夫と元妻は養育費を３万円から４万円に変更することで合意した。

この書面は離婚協議書、又は離婚公正証書と言いますが、
変更に合意した書面を作らなかった場合、トラブルの種となります。
例）変更に合意してから３か月後、増額を受入れた記憶はないと言われる。

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