離婚公正証書の作り方｜離婚の疑問を解決するコラム

完成までの流れを掴むことからスタート

① 離婚条件の話し合い＆合意
② 合意した条件をメモに書く
③ 公証役場に面談予約の電話をする
④ 公証役場に②のメモを提出する
⑤ 公証役場がメモをもとに原稿を作る
⑥ 作成日の決定
⑦ 夫婦揃って公証役場に出向く
⑧ 離婚公正証書の完成

先ず協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
法的に無効な条件でない限り、自由に①離婚条件を決めれます。
例）養育費は毎月３万円支払う。面会交流は月２回実施する。

次に公証役場へ合意した条件を伝える必要がありますが、
間違いが起きないよう口頭ではなく④メモで提出して下さい。
例）離婚公正証書の作成日に間違った条件が記載されていると気付く。

合意した条件を書いたメモは簡単な箇条書きで問題ありません。
当事務所で原案を作る場合はメモではなく離婚協議書を作っています。
（※ 一般的に合意した条件を書いたメモを原案と呼んでいます。）

なお、このメモの内容は法的に有効な条件が求められます。
仮に無効な条件が書かれていた場合、削除、又は修正されます。
どんな条件でも夫婦間で合意すれば公正証書に残せる訳ではないのでご注意下さい。

原案を離婚協議書にするメリットについては割愛させて頂きます。

次に夫婦で離婚公正証書を作る場合、月曜日～金曜日の日中に、
計２回（④の提出日と⑦の作成日）、公証役場に出向く必要があります。
注）④の提出日は夫婦揃って出向く必要はなく１人で問題ありません。

なお、メモを提出した日に公正証書を作ってくれる公証役場もあるようです。

そして公証役場の予約状況にも左右されますが、
③～⑧までにかかる時間（期間）は２週間程度となります。

ちなみに当事務所にご依頼を頂いた場合は代理人として
原案の提出などを行うのでご夫婦は１度も公証役場へ出向く必要はありません。

ご夫婦には郵送で公正証書が届くことになります。

最後に作成に必要な書類について以下でお伝えします。

必要書類とは？

① 運転免許証＋認印
② 印鑑証明書＋実印

夫婦で離婚公正証書を作る場合の必要書類は、
①又は②となりますが合意した条件に応じて追加書類が必要になります。
例）不動産の財産分与の合意がある場合、登記簿謄本が必要となります。

ただ間違いがないように事前確認を怠らないようにして下さい。

こういう訳で離婚公正証書の作り方を知りたい場合は、
完成までの流れを把握しつつ１つ１つ丁寧に進めるようにして下さい。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

離婚チェックシートの内容

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

離婚協議書や公正証書を作るか悩んでいる方へ

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
無料相談を通して、私（行政書士の辻）との相性や経験値を確認して下さい。
相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。