離婚公正証書完成後の養育費減額｜離婚の疑問を解決するコラム

養育費減額のポイント

① 一方的に減額はできない
② 元夫婦間で話し合って減額を決める

離婚公正証書には養育費の支払額が記載されているので、
支払者（主に夫）が一方的に減額をした場合、強制執行の対象となります。
例）離婚公正証書には５万円と書かれているのにいきなり３万円になる。

強制執行とは離婚公正証書に与えられた強い効力で、
養育費などの不払いが起きた時に支払者の財産を差押えることができます。
例）養育費が滞納されているため支払者の給料を差押える。

こういう訳で支払者に悪意がない限り、一方的な養育費減額はできません。

ちなみに支払者が一方的に養育費を減額する理由としては、
支払者の悪意だけではなく気持ちが投げやりになることもあります。
例）給料が右から左で働く意欲が失せてどうでもいい気持ちになる。

離婚公正証書を作れば減額はされない？

離婚公正証書に養育費の金額が記載されていても、
離婚後の状況変化に応じて養育費の減額請求をすることは可能です。
例）給料が減ったから養育費を１万円減らしてほしい。

ただし、あくまでも「減額の請求」ができるだけなので、
元夫婦間で話し合った結果、現状維持という結論に至ることもあります。

ちなみに養育費は減額の請求ができるだけではなく、
離婚後の状況に応じて増額請求もできるので一方だけが不利とは言えません。
例）昇進して給料が増えたから養育費を２万円増やしてほしい。

こういう訳で離婚時に離婚公正証書を作っていたとしても、
養育費の増額や減額の請求はいつでもできるということを覚えておいて下さい。

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