離婚後に離婚協議書を作成したい｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚後作成のポイント

① 離婚前に作成することが望ましい
② 元夫と元妻に信頼関係がなければ難しい

合意した離婚条件を書面化したものを離婚協議書と言うので、
離婚後に作る場合、以下の例１や例２のような問題が起きる可能性があります。

離婚条件とは養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などを言います。
補足ですが各夫婦によって話し合う離婚条件は変わるのでご注意下さい。

例１「やっぱり書面に残すのは嫌だな。」
例２「離婚前に決めていた養育費の金額を変えたい。」

離婚後に離婚協議書を作成する場合、いざ話し合いを持ちかけると、
元配偶者がこのような主張をしてきて離婚前の状況と変わることがあります。
例）保育園の問題が解決したら直ぐに離婚協議書を作ろうと約束していた。

離婚後、元配偶者にこのような主張をされた時の対応としては、
作成を諦める、又は条件変更を受入れるという不利な選択肢しか残りません。

例１の補足として離婚後の養育費支払が順調に行われていた場合、
「わざわざ作らなくてもいい」と考える支払者（主に夫）も出てきます。

基本的に支払者はお金の約束を書面に残すことを嫌がる傾向にあります。

こうなると離婚前の話し合いが無駄になるので、
離婚協議書が完成してから離婚届を提出することが望ましいです。（離婚前作成）

ただ各夫婦によって離婚に至った経緯や原因は違うので、
お互いに信頼関係がある場合は離婚後に作成するという決断をしてもいいです。
例）離婚しても子供への愛情は変わらないと感じていたから。

こういう訳で離婚後に離婚協議書を作成するという決断については、
離婚前の作成に比べてデメリットが多いのでよく考えて決めて下さい。

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