慰謝料の協議前に知るべき５つの質問集｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚慰謝料は誰でも請求できる？

離婚慰謝料は原因によって請求の可否が決まります。

例えば、離婚原因に多い性格の不一致ではできないですが、
配偶者の不倫（不貞行為）や配偶者から暴力を受けた場合に請求できます。

つまり離婚慰謝料の請求を考えた場合は、
自分が請求権者に成り得るのかという確認から始めて下さい。

夫が不倫を認めないときは？

配偶者の不倫が原因で慰謝料の請求を行う場合、
夫が「不倫をした」と認めない限り請求することは難しいです。

仮に夫が支払逃れのために不倫を認めない場合は、
不倫した事実を証明する証拠（写真など）を見つける必要があります。

妻が自分で見つけることが難しい場合は探偵などに頼るしかありません。

慰謝料の相場を知りたい

協議離婚では慰謝料の支払額を話し合いで決めるので、
申し訳ないのですが具体的に「相場は○円」とお伝えするのが難しいです。

なぜなら支払額を決める重要な要素として「支払能力」があるためです。

例えば、支払者の収入に見合わない支払額で合意しても、
一括払いではなく分割払いになりやすく不払いのリスクを抱えるからです。
例）年収２５０万円の夫に慰謝料３００万円を請求するのは厳しい。

こういう訳で離婚公正証書などを作るご依頼者様の中でも、
５０万円～３００万円といった広い範囲の中で合意される方が多いです。

不倫相手に慰謝料請求はできる？

慰謝料の請求は配偶者ではなく不倫相手にすることも可能です。

ただ不倫相手に請求する場合、対面する必要があるので、
精神的な苦痛を伴う可能性が高くお勧めすることはできません。
例）夫の不倫相手に会って話し合うのは気が重いな。

補足ですが不倫相手に支払能力がないケースが多いです。
つまり慰謝料を請求しても支払額が低額になる可能性が高いです。

ちなみにどうしても不倫相手に請求したい場合は、
弁護士さんに依頼をすれば代理人として代わりに交渉をしてくれます。
弁護士さんへの報酬支払が必要となりますが精神的な苦痛は回避できます。

慰謝料に合意するための注意点は？

仮に慰謝料の支払を一括で受取ることになった場合、
離婚後のトラブルを防ぐためにも証拠書類を作って下さい。
例１）元妻が二重取りを考えて受取っていないとウソをつく。
例２）令和５年８月１１日、夫は妻に慰謝料１００万円を支払った。

この証拠書類は離婚協議書、合意書などと呼ばれています。

一方、慰謝料の支払を分割で受けることになった場合、
不払いというリスクに備えて離婚公正証書の作成をお勧めします。

離婚公正証書があれば不払い時に強制執行（夫の財産の差押え）ができます。
注）離婚公正証書を作っていても強制執行できないケースもあります。

最後に慰謝料の請求をする場合、感情的になりやすいですが、
上述した支払能力という言葉を忘れず冷静な話し合いをして下さい。
例）夫が不倫したことを許せず、たくさん慰謝料を取ろうと考える。

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