離婚協議書作成前に知るべき５つの質問集｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚協議書とはどのような書類？

協議離婚は役所へ離婚届を提出して成立となりますが、
その過程では養育費など離婚条件について話し合うご夫婦が多いです。
例）子供の養育費は毎月３万円払ってほしい。

主な離婚条件として未成年の子供への養育費や面会交流、
離婚の原因が配偶者の不倫だった場合は慰謝料支払などがあります。
（※ 他にも財産を分配する財産分与や年金分割があります。）

こういった話し合いで決めた離婚条件を書面化したものが離婚協議書です。

離婚協議書の作成は義務？

離婚協議書を作ることは義務ではないので、
各ご夫婦の自由な意思で作る、作らないの判断をできます。

ただ離婚協議書を作らないという判断をした場合、
話し合いで決めた離婚条件については口約束で終えることになります。
一般的に離婚条件を口約束で終えた場合、離婚後のトラブル率が上がります。

離婚協議書を作成するメリットは？

離婚協議書は離婚条件を「見える化」したものなので、
離婚後に起きるトラブルについて未然に防ぐことができます。

例えば、離婚後に養育費の支払額に行き違いがあった場合、
離婚協議書を確認すればどちらがウソをついているか直ぐにわかります。
例）第○条に養育費は毎月４万円支払うと記載されている。

つまり離婚協議書は証拠書類として利用できます。
これはご夫婦の一方だけではなく双方にとって利用できて役立つものです。

仮に口約束だと証拠がないので話し合っても平行線です。
つまりどちらの話が正しいか誰にもわからないということになります。

離婚協議書を作成するデメリットは？

離婚協議書はご夫婦で作ることができるだけではなく、
作成費用もほとんどかからないので特段デメリットはありません。
（※ 離婚協議書を作るための必要費用は用紙代程度です。）

ただご夫婦で作ると決めた場合、書き漏れなどが起きやすくなります。
また書き漏れに加えて法的に無効な条件を合意している可能性があります。
これは離婚協議書を作るデメリットではなくご夫婦で作る時のデメリットです。

ちなみに離婚協議書の作成を行政書士などへ依頼した場合、
質が高く内容が伴ったものができますが報酬の支払が必要となります。
（※ 各行政書士によって離婚協議書作成の報酬額に違いがあります。）

離婚協議書を作成する際の大事なポイントは？

夫婦間で話し合って出して結論は全て記載するようにして下さい。

離婚協議では様々な条件について話し合いますが、
「優先度の低いものは面倒」という理由で省略するケースがあります。

省略したものは口約束という扱いを受けるので、
これが原因でトラブルが起きた場合は３つ目で触れた状況となります。

最後に１度作った離婚協議書を作り直すことは難しいので、
最初で最後のチャンスだと考えお互いが納得できるものを作って下さい。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

離婚チェックシートの内容

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

離婚協議書や公正証書を作るか悩んでいる方へ

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
無料相談を通して、私（行政書士の辻）との相性や経験値を確認して下さい。
相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。