不動産の財産分与で注意すべきポイント｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚の問題や疑問を解決するコラム

不動産の財産分与で注意すること

著者は離婚問題に強い行政書士の辻雅清

【目次】

財産分与は不動産、お金、動産が対象になりますが、
今回は不動産の財産分与の注意点について以下で解説していきます。

なお、不動産とは家やマンションを言います。

① 不動産の名義人
② 住宅ローンの有無
③ 財産分与に伴う税金

婚姻期間中に購入した不動産については、
財産分与の対象になるので分配の話し合いが必要です。

分配の話し合いでは①～③の注意点があるので以下でお伝えします。

先ず不動産の名義人については２つのパターンがあり、
どちらに該当するかによって話し合う内容が変わってきます。

つまり不動産の財産分与では名義人の確認から始めて下さい。

２つのパターンとは単独名義、又は共有名義のことを言います。
単独名義とは夫婦の内１人、共有名義とは夫婦共に名義人となっています。

所有不動産が単独名義か共有名義かわからない場合は、
法務局にて「登記簿謄本」を取得すれば直ぐにどちらかわかります。

次に離婚の時点で住宅ローンが残っている場合、
銀行問題をクリアする必要があり名義変更ができない可能性があります。
例）財産分与で夫名義の不動産を妻名義に変えるために銀行に相談する。

仮に夫婦間で名義変更の合意ができたとしても、
住宅ローンが残っている場合、勝手に名義を変えることはリスクがあります。

銀行への相談が必須なのでこれが銀行問題となります。
具体的には住宅ローンの債務者変更（夫から妻へ）の相談を行います。

債務者変更をするためには安定した収入が必要なのでハードルは高いです。

一方、離婚の時点で住宅ローンを完済している場合、
銀行の関与は受けないので夫婦間の話し合いで自由な結論を出せます。

自由な結論とは不動産の名義変更、又は売却があります。

なお、財産分与で不動産の名義変更を行う場合、
自分で手続きもできますが専門家である司法書士さんへの依頼をお勧めします。

最後に夫婦間の話し合いの結果、名義変更の申請をする場合は、
税金が発生する可能性があるので事前に税理士さんへの相談をお勧めします。

こういう訳で不動産の財産分与の話し合いは難航することが多いので、
事前に不動産の状況を確認した上でじっくりと準備をしてから始めて下さい。

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◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
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６３項目の質問はできる限り○×形式（一部手書きあり）を採用しています。

例１「不動産の財産分与の情報（補足情報）」
例２「養育費の条件を決める時に注意すべき点（解説）」

例１や例２のような質問や解説を掲載しているので、
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加えて離婚条件を集める時間はゼロなので離婚届の提出時期も早まります。

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