離婚協議書と離婚公正証書の文例と書き方｜テンプレートで解説

夫　山田○○（以下甲という）と妻　山田○○（以下乙という）は、離婚について協議した結果、次のとおり合意した。

ここに掲載している文例と書き方（テンプレート）は基本的なものです。
あとは夫婦間でよく話し合って細かい条件を追加して下さい。そうすることで質の高い離婚公正証書ができます。
特に養育費と面会交流はそれぞれ１０個以上の条件になるご依頼者様が多いです。初回無料相談を実施中です。

第１条　前文

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甲（夫）と乙（妻）は、本離婚協議書をもとに
離婚給付等に関する契約公正証書を作成した後、離婚届を提出する。

離婚協議書、又は離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合は、
離婚条件を載せた離婚チェックシート（全１３ページ６３項目）の送付から始めます。
離婚チェックシートがあれば養育費や面会交流などの情報を集める時間を省略できます。
つまりこのページや他のページを見る必要はなく効率良く離婚協議書や離婚公正証書を作成できます。
また離婚届の提出時期も早くなります。詳しくは離婚チェックシートの内容と使い方をご覧下さい。

第２条　親権者

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甲と乙は、甲乙間の未成年の長女 千佳（生年月日）の親権者を乙とし、
乙は長女の監護権者となり、長女が成年に達するまで引き取り養育する。

第３条　養育費

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甲は乙に対し、長女の養育費として令和５年２月から令和２２年３月まで、
金５万円を毎月１５日までに、長女の口座に振込み送金して支払う。

第４条　面会交流

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Ａ案「抽象的な合意の書き方」
乙は甲が月に１回、長女と面会交流することを認め、
面会交流の日時や場所については面会交流の都度、協議の上決定する。

Ｂ案「具体的な合意の書き方」
甲と乙は、甲と長女の面会交流について月に１回、
毎月第１日曜日の午前９時から午後３時まで、実施することで合意した。

第５条　慰謝料

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１号「慰謝料の合意」
甲は乙に慰謝料として金１２０万円を支払う義務があることを認め、
金１２０万円の内８０万円は、令和５年１月１０日に乙に交付した。

残り金４０万円は、令和５年２月から令和５年９月まで、
毎月５万円を毎月１５日までに、８回に分割して乙の口座に振込み支払う。

２号「期限の利益の喪失事項」
慰謝料の分割金の支払を怠れば、期限の利益を失い、
慰謝料全額（既払分があれば控除する）を直ちに支払う。

第６条　財産分与

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１号「家やマンションの財産分与」
甲と乙は、財産分与として令和５年１月１日に
甲単独名義の不動産を甲が全て取得することで合意した。

２号「お金の財産分与」
甲と乙は、財産分与として令和５年１月１０日に
預金５００万円を甲が５０万円、乙が４５０万円受領した。

３号「動産の財産分与」
甲と乙は、財産分与として令和５年１月５日に
甲はテレビと冷蔵庫を取得し、乙はエアコンとパソコンを取得した。

第７条　年金分割

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甲（第１号改定者）と乙（第２号改定者）は、厚生年金保険法第７８条の２の規定により、
日本年金機構理事長に対し対象期間（婚姻期間）に係る被保険者期間の標準報酬の改定
又は決定の請求をすることおよび請求すべき按分割合を０、５とすることに合意した。

第８条　通知義務

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甲は住所地を変更した時は、１０日以内に乙に連絡し、
同時に新しい住所地の住民票写しの原本を書留で郵送する。

第９条　清算条項

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甲と乙は、本件離婚に関する紛争を全て解決したものとし、
本協議書に定めるほかには、金銭その他の請求をしないことを確認した。

第１０条 裁判管轄

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甲と乙は、本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を○○裁判所とすることに合意した。

第１１条 強制執行認諾文言

甲は本契約に基づく金銭債務を履行しない時は、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
（注 第１１条は離婚公正証書専用の文例や雛形となるので離婚協議書には不要です。）

甲と乙は上記のとおり合意したので、本書２通を作成し甲乙各自署名捺印の上、各自１通保有する。

令和５年１月２０日

甲　　住所　大阪府○○市･･･（住民票通り）
氏名　山田　○○　　　実印

乙　　住所　大阪府○○市･･･（住民票通り）
氏名　山田　○○　　　実印