裁判管轄の文例と書き方｜離婚協議書と離婚公正証書作成

①裁判管轄とは？

離婚後、お互いの住所地が引越しなどで遠距離になることもあるので、
事前に紛争が起きた時に争う裁判所を決めておくことを裁判管轄と言います。

文例には「○○裁判所」と記載していますが、
お金を受ける側（債権者）の住所地で決めておくことをお勧めします。
例）乙の住所地を管轄する裁判所で合意した。

現実的には裁判まで発展する元ご夫婦は少ないので、
ご依頼者様の中でも裁判管轄の合意をする方は少ないです。

②文例について

裁判管轄の文例（書き方）を見れば難しい言葉が並びますが、
話し合いで決める「○○裁判所」以外は丸写しで問題ありません。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

③離婚チェックシートの内容

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

④離婚協議書や公正証書を作るか悩んでいる方へ

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
無料相談を通して、私（行政書士の辻）との相性や経験値を確認して下さい。
相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。